障がい者グループホーム開業支援・運営支援サービス

障がい者グループホーム事業に新規参入する方の「開業までの支援」と「開業後の運営支援」を行うための会員制コンサルティングプログラムです。

株式会社健生独自の支援サービス【スマートFC方式】により、従来のフランチャイズ契約上のデメリットを排して、メリットを残した自由度の高い開業・運営サポートプランを提供いたします。

一般的なフランチャイズ方式とは異なり、保証金・ロイヤリティも無く、初期費用やランニングコストの両方を抑えた開業・運営が可能となります。

また、事業所名称や事業所カラーなど、自由設定が可能、オーナー様の自由度を高めた新規事業参入方式です。

日本には、障がい者の方が936万人おり、これは人口の7.4％に相当します(2018 年厚生労働省データ)。

今後も障がい者の方は増加すると想定され、福祉関連予算もこの10 年で3倍になる高成長市場となっておりますが、まだまだグループホームが圧倒的に足りていないのが現状です。
こういった背景から新規参入が進んでいる業界となっております。

日本の障がい者数について

5年で約195万人増加

日本の障害福祉サービス　予算の推移

グループホーム利用者数推移

1.圧倒的に不足しているため、集客力が非常に高い

2.他の福祉事業と比べ、初期投資が少ない・低リスク

3.安定ビジネス・売上9割保険収入・高収益

4.人口減少社会における空き家対策事業

5.社会保障費は毎年増加・国もバックアップ

6.景気に左右されない＝不況に強い事業

7.サービス提供期間が長いため安定売り上げが見込める

8.総量規制があり、今なら既得権益が得られるタイミング

9.入居者やご家族ら感謝され、社会貢献度が高い